「脱原発」直接請求に着手 島根の市民団体 県条例制定目指す
13年10月15日
中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）が立地する島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」（代表世話人・北川泉島根大元学長たち４人）は１１日、脱原発と再生可能エネルギーの普及を柱とした条例の制定を県に直接請求する手続きに着手した。
この日、直接請求に必要な代表者証明書の交付を県に申請した。交付が見込まれる今月下旬から２カ月間、署名を集め、市町村選管の審査などを経て来年２月、溝口善兵衛知事に請求する。
請求書では、福島第１原発事故で原発のリスクが明らかになったと指摘。「原発からの計画的な脱却」と再生可能エネルギーの普及に向け、県に関連施策を推進するための条例制定を求めている。
直接請求は地方自治法に基づく手続き。県内有権者（約５８万人）の５０分の１の有効署名を集めて県に提出すれば、溝口知事は条例案を県議会に提案しなければならない。北川代表世話人（８２）は県庁で開いた会見で「県内の豊富な木質資源を生かせば産業と雇用が生まれ、原発に依存しない社会が実現できる」と訴えた。（樋口浩二）
（２０１３年１０月１２日朝刊掲載）
この日、直接請求に必要な代表者証明書の交付を県に申請した。交付が見込まれる今月下旬から２カ月間、署名を集め、市町村選管の審査などを経て来年２月、溝口善兵衛知事に請求する。
請求書では、福島第１原発事故で原発のリスクが明らかになったと指摘。「原発からの計画的な脱却」と再生可能エネルギーの普及に向け、県に関連施策を推進するための条例制定を求めている。
直接請求は地方自治法に基づく手続き。県内有権者（約５８万人）の５０分の１の有効署名を集めて県に提出すれば、溝口知事は条例案を県議会に提案しなければならない。北川代表世話人（８２）は県庁で開いた会見で「県内の豊富な木質資源を生かせば産業と雇用が生まれ、原発に依存しない社会が実現できる」と訴えた。（樋口浩二）
（２０１３年１０月１２日朝刊掲載）
