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　山口県は２２日、２０２２年度当初予算案を発表した。一般会計は７８６２億４３００万円。過去１０年で最大規模だった２１年度当初と比べ４・４％増え、２年続けて増額編成となった。長引く新型コロナウイルス対策の関連費がさらに上乗せされた形だ。

　米軍岩国基地がある岩国市と周辺の和木、周防大島両町の地域振興などに充てられる「再編関連特別地域整備事業」について、は６９億６００万円を計上した。毎年、国から交付される５０億円と前年度からの繰入金の合計額で、２１年度より５億２千万円増えた。

　ハード事業には４１億２４００万円を計上した。産業関連は東部産業振興センター（岩国市）などの整備が２９億６５００万円、観光・文化関連ではシンフォニア岩国や県立武道館（同）の整備が３億７２００万円だった。

　ソフト事業は６億４６００万円。工場などを新増設する企業への補助に２億円、定住を促すためエアコン設置など住環境の改善の助成に１億５１００万円、県立学校で英会話などの授業に力を入れ、国際的な視点で地域課題に取り組む「グローカル人材」の育成に９３００万円を充てる。

　ハード、ソフトともに新規事業はなかった。また、県立武道館の整備など複数年度にまたがる事業に対応するため、２１億３４００万円を基金に積み立てる。（中川晃平）

（２０２２年２月２３日朝刊掲載）