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配分案採決法で質問書 上関原発補償 山口県漁協に反対派

 上関原発建設計画に伴う漁業補償金の配分案を採決する県漁協祝島支店(上関町)の組合員集会が17日に開かれるのを前に、計画反対派の組合員たちが、採決方法の説明などを求める質問書を県漁協本店(下関市)に送付した。

 同支店の正組合員53人のうち、受け取り拒否を表明している31人と准組合員8人の代理人弁護士が11日付で送付した。質問は配分案の決定方法や具体的な内容、採決時の組合員の可決割合など5項目。15日正午までの回答を求めている。

 同支店分の漁業補償金は約10億8千万円。2月に賛成多数で受け取りを議決した。反対派組合員らは8月に開催予定だった集会前にも同様の文書を本店に提出。具体性を欠いた回答だったなどとして、抗議行動で集会は中止となった。(井上龍太郎)

(2013年10月13日朝刊掲載)

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