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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）３０キロ圏の出雲、雲南、安来の３市は１７日、県に再稼働・稼働の判断に３市の意見を反映させるよう定めた覚書を交わすよう申し入れる。中電は定期検査で停止中の２号機の安全審査を年内に国へ申請する見込みで、再稼働手続きに入る前に締結の必要があると判断した。

　福島第１原発事故を受け、３市は昨年２月にも同趣旨の申し入れをした。だが、県側は溝口善兵衛知事が県議会などで「周辺市の意見を聞く」と答弁するにとどまっている。

　１７日は３市長が県庁に溝口知事を訪問。「事故のリスクがある以上、最も重要な稼働の判断に意見できるよう明文化してほしい」（出雲市）と求める。

　原発事故に備える原子力災害対策重点区域の原発３０キロ圏への拡大を受け、３市は住民の避難計画を県と策定中。一方、中電が立地自治体の県、松江市と結ぶのと同等の原子力安全協定は３市とも締結していない。このため、３市には再稼働の前提となる安全審査の事前了解や原子炉の停止要求の権限がない。

　３市長は１８日に中電島根支社も訪れ、県と松江市並みの協定締結を申し入れる。昨年８月に要望した際は同１０月に締結見送りの回答を受けた。同じく３０キロ圏の鳥取県と米子、境港両市も締結を求めているが実現していない。（樋口浩二）

（２０１３年１０月１６日朝刊掲載）