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　山口県上関町の上関原発建設計画に反対する同町祝島の住民たちが１５日、下関市内で会見し、県漁協本店（下関市）が１７日に開催を予定している県漁協祝島支店（祝島）分の漁業補償金の配分案採決を断固阻止する考えを表明した。

　「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表が会見で、反対派の組合員らと「補償金を受け取ることは原発を認めることだ」と強調。組合員に欠席の協力を求めるなどして集会を不成立にする考えを示した。組合員集会は正組合員の過半数の出席がないと成立しない。

　同支店分の補償金は約１０億８千万円。配分を決める予定だった８月の集会は、本店の事前説明が不十分などと反対派の住民らが抗議活動をして開催できなかった。

　本店はあらためて１７日の組合員集会開催を９日付で通知。配分案を示したうえで、支店の議決を集会で得る段取りにしている。県漁協祝島支店は長らく補償金の受け取りを拒んできたが、ことし２月の組合員集会では一転、賛成多数で受け取りを可決していた。

　会見に先立ち、祝島の住民ら約５０人は下関市の本店前で約１時間半にわたりデモ行動。「原発いらん」などと抗議の声を上げた。（井上龍太郎）

（２０１３年１０月１６日朝刊掲載）