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　広島県議会は３日、本会議を開き、ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議案を全会一致で可決した。プーチン大統領が核兵器による威嚇を繰り返しているのは「被爆地広島の県議会として到底容認できない」と訴えている。

　全８会派の代表者たち１０人が共同で議員提案した決議案では、ウクライナ侵攻について「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙。一方的に現状を変更しようとする行為は、重大な国際法違反」と抗議。即時の攻撃停止と完全撤退を強く求めている。決議後、在日ロシア大使館に郵送した。（河野揚）

（２０２２年３月４日朝刊掲載）