露の核威嚇に抗議 廃絶ＮＧＯ連絡会 声明 ウクライナ侵攻
22年3月7日
日本被団協や広島、長崎の市民団体でつくる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」は４日、ウクライナを侵攻したロシアによる核部隊の警戒態勢引き上げに抗議する声明を発表した。戦争被爆国である日本政府に対しても、ロシアに核使用や威嚇を自重させる「率先した行動」を求めている。
田中熙巳・日本被団協代表委員たち、非政府組織（ＮＧＯ）をつなぐ連絡会の共同代表６人の連名。ロシアの行為を核兵器による「威嚇」と断じ、軍事行動の即時中止を要求。被爆の惨禍を体験した日本には「核兵器のない世界に向けて努力する責任がある」とし、核兵器禁止条約への参加や核兵器に頼らない安全保障の実現を訴えた。
ウクライナ侵攻の最中に出た安倍晋三元首相（山口４区）による「核共有」政策発言にも言及。国是である非核三原則を揺るがすとして「容認できない」と非難。核兵器は「廃絶」以外に道はないと強調した。
日本被団協は、カナダに住むサーロー節子さんら海外在住の被爆者３人と、ウクライナ侵略を即刻やめるようロシアのプーチン大統領に求める声明も出し、在日ロシア大使館に送った。（樋口浩二）
（２０２２年３月５日朝刊掲載）
田中熙巳・日本被団協代表委員たち、非政府組織（ＮＧＯ）をつなぐ連絡会の共同代表６人の連名。ロシアの行為を核兵器による「威嚇」と断じ、軍事行動の即時中止を要求。被爆の惨禍を体験した日本には「核兵器のない世界に向けて努力する責任がある」とし、核兵器禁止条約への参加や核兵器に頼らない安全保障の実現を訴えた。
ウクライナ侵攻の最中に出た安倍晋三元首相（山口４区）による「核共有」政策発言にも言及。国是である非核三原則を揺るがすとして「容認できない」と非難。核兵器は「廃絶」以外に道はないと強調した。
日本被団協は、カナダに住むサーロー節子さんら海外在住の被爆者３人と、ウクライナ侵略を即刻やめるようロシアのプーチン大統領に求める声明も出し、在日ロシア大使館に送った。（樋口浩二）
（２０２２年３月５日朝刊掲載）
