非核三原則「堅持」を強調 岸田首相 本紙書面インタビュー 露の核威嚇「許されぬ」
22年3月7日
岸田文雄首相（広島１区）は、ウクライナに侵攻したロシアが核兵器の使用を示唆したことなどを受け中国新聞の書面インタビューに答えた。プーチン大統領の言動を厳しく批判。日本領土内に米国の核兵器を置いて共同運用する「核共有」政策についても、安倍晋三元首相（山口４区）らの提起を退ける。非核三原則を堅持し、国際社会に核軍縮を改めて訴えていく考えを示した。（樋口浩二）
核兵器を運用するロシア部隊が警戒態勢を高めたことを「言語道断」と非難。被爆地広島選出の首相として「核による威嚇も、ましてや使用も、万が一にも許されることではないことを首脳外交や国際会議の場でも訴えている」とした。
安倍氏が核共有政策の議論を「タブー視すべきではない」と発言し、同調の動きが自民党や野党の一部から出ている。首相は、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を「堅持していく」姿勢を強調。「原子力利用は平和目的に限ることを定めている原子力基本法をはじめとする法体系との関係から認められない」と指摘する。
この世に核兵器がある限り消えない恐怖。使用はもちろん開発や保有も認めない核兵器禁止条約に背を向ける日本政府のスタンスを改める気はないのか。「核なき世界への出口とも言える重要な条約」と認めながらも、「現実を変えるために協力が必要」とする保有国が参加していないことを指摘。条約を批准しない姿勢を崩さなかった。
国際的な核軍縮・不拡散の動きにどんな影響が出るのか、われわれは何をすべきか。首相は「国際社会が結束して毅然と対応していかねばならない」と訴え、結束の場として自らの旗振りで年内に広島で開く「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」を挙げた。
「核兵器国と非核兵器国、さらには核兵器禁止条約の参加国と非参加国が、立場を超えて核なき世界の実現に向けた具体的な道筋について知恵を出し合うことが重要だ」と強調。「各国の現職や元職の政治リーダーに関与いただき、国際的な機運を高めていきたい」と意気込みを示した。
非核三原則を堅持する―。ウクライナに侵攻したロシアが核戦力による威嚇をやめず、安倍晋三元首相らが核共有政策の議論開始を打ち出す中で、岸田文雄首相は中国新聞の書面インタビューに答えた。被爆地選出の首相としての譲れない一線を示した格好で、ぶれずにその姿勢を貫くべきだ。
ロシアが核部隊の警戒度を高めたことを「言語道断」だと糾弾するだけでなく、非核三原則を守り抜くと宣言した。安倍氏ら党内タカ派の声に配慮しながら政権運営に当たってきた首相だが、今回はそうした主張にくみしなかった。
根底には、被爆地広島で向き合ってきた被爆者の声があるはずだ。「核兵器は二度と使われてはいけない」―。痛切な願いを何度も聞いてきたからこそ、の言葉だと信じたい。
核兵器が存在する以上、広島、長崎の惨禍が繰り返されるリスクは消えない。ならばもう一歩踏み込み、核兵器の開発や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約に参加する姿勢を表明するべきだ。署名・批准に後ろ向きな姿勢を転換し、被爆地を背負うリーダーとして、国際社会で核兵器廃絶の先導役を果たしてほしい。（樋口浩二）
―被爆地広島は一貫して核兵器廃絶を訴えてきました。ウクライナに侵攻したロシアが核兵器使用の可能性を示唆するなど、核兵器による威嚇を繰り返している現状について、広島を地盤とする首相としてどう受け止めますか。
ロシアの核部隊が警戒態勢を引き上げたことは言語道断だ。唯一の戦争被爆国、また被爆地広島選出の首相として、核兵器による威嚇も、ましてや使用も万が一にも許されるものではない。首脳外交や国際会議の場でも強く訴えている。
―安倍晋三元首相（山口４区）が核共有政策の議論をタブー視すべきではないと発言しました。このほか、自民党や野党の一部からも核共有や非核三原則の見直しについて議論すべきだとの声が相次いでいます。この現状をどう捉え、対応していきますか。
指摘の「核共有」は、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機などに核兵器を搭載・運用可能な態勢を保持することで米国の核抑止を共有するといった枠組みだと考えられる。日本は非核三原則を堅持していくことや、原子力利用は平和目的に限ると定める原子力基本法などの法体系との関係から認められない。
―核兵器禁止条約の締約国会議について、これまでオブザーバー参加に慎重な姿勢を示してきました。ウクライナ侵攻を踏まえ、あらためて条約への評価と会議参加の可否、その理由を教えてください。
被爆地広島選出の首相として「核兵器のない世界」に向けて引き続き全力を尽くす決意だ。核兵器禁止条約は核兵器のない世界への「出口」とも言える重要な条約だ。しかし現実を変えるためには、核兵器国の協力が必要だが、条約には１カ国も参加していない。指摘される対応よりも、唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければならない。
そのためにも、まずは唯一の同盟国である米国との関係が重要だ。１月にバイデン大統領とテレビ会談を行い、核兵器のない世界に向けともに取り組むことを確認し、信頼関係の構築に向けた一歩を踏み出すことができた。引き続き、米国と協力しながら現実的な取り組みを進めていく。
―核による威嚇に踏み込んだロシアの言動が国際的な核軍縮・不拡散の動向に与える影響についてどう考えますか。国際社会はどう対応すべきでしょうか。
ロシアの行動に対し国際社会が結束し、毅然（きぜん）と対応していかねばならない。こうした状況だからこそ、日本は「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」などを通じ、核軍縮への国際的な機運を高める取り組みを粘り強く続けていく。
会議では核兵器国と非核兵器国、さらには核兵器禁止条約の参加国と非参加国がそれぞれの立場を超え、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な道筋について知恵を出し合うことが重要だと考える。内外の有識者に加え、各国の現職や元職の政治リーダーにも関与いただき、核なき世界に向けた国際的な機運を高めたい。
（２０２２年３月６日朝刊掲載）
核兵器を運用するロシア部隊が警戒態勢を高めたことを「言語道断」と非難。被爆地広島選出の首相として「核による威嚇も、ましてや使用も、万が一にも許されることではないことを首脳外交や国際会議の場でも訴えている」とした。
安倍氏が核共有政策の議論を「タブー視すべきではない」と発言し、同調の動きが自民党や野党の一部から出ている。首相は、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を「堅持していく」姿勢を強調。「原子力利用は平和目的に限ることを定めている原子力基本法をはじめとする法体系との関係から認められない」と指摘する。
この世に核兵器がある限り消えない恐怖。使用はもちろん開発や保有も認めない核兵器禁止条約に背を向ける日本政府のスタンスを改める気はないのか。「核なき世界への出口とも言える重要な条約」と認めながらも、「現実を変えるために協力が必要」とする保有国が参加していないことを指摘。条約を批准しない姿勢を崩さなかった。
国際的な核軍縮・不拡散の動きにどんな影響が出るのか、われわれは何をすべきか。首相は「国際社会が結束して毅然と対応していかねばならない」と訴え、結束の場として自らの旗振りで年内に広島で開く「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」を挙げた。
「核兵器国と非核兵器国、さらには核兵器禁止条約の参加国と非参加国が、立場を超えて核なき世界の実現に向けた具体的な道筋について知恵を出し合うことが重要だ」と強調。「各国の現職や元職の政治リーダーに関与いただき、国際的な機運を高めていきたい」と意気込みを示した。
非核三原則「堅持」を強調 岸田首相【解説】被爆地選出 譲れぬ一線 タカ派の核共有政策 固辞
非核三原則を堅持する―。ウクライナに侵攻したロシアが核戦力による威嚇をやめず、安倍晋三元首相らが核共有政策の議論開始を打ち出す中で、岸田文雄首相は中国新聞の書面インタビューに答えた。被爆地選出の首相としての譲れない一線を示した格好で、ぶれずにその姿勢を貫くべきだ。
ロシアが核部隊の警戒度を高めたことを「言語道断」だと糾弾するだけでなく、非核三原則を守り抜くと宣言した。安倍氏ら党内タカ派の声に配慮しながら政権運営に当たってきた首相だが、今回はそうした主張にくみしなかった。
根底には、被爆地広島で向き合ってきた被爆者の声があるはずだ。「核兵器は二度と使われてはいけない」―。痛切な願いを何度も聞いてきたからこそ、の言葉だと信じたい。
核兵器が存在する以上、広島、長崎の惨禍が繰り返されるリスクは消えない。ならばもう一歩踏み込み、核兵器の開発や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約に参加する姿勢を表明するべきだ。署名・批准に後ろ向きな姿勢を転換し、被爆地を背負うリーダーとして、国際社会で核兵器廃絶の先導役を果たしてほしい。（樋口浩二）
首相 書面インタビュー全文
―被爆地広島は一貫して核兵器廃絶を訴えてきました。ウクライナに侵攻したロシアが核兵器使用の可能性を示唆するなど、核兵器による威嚇を繰り返している現状について、広島を地盤とする首相としてどう受け止めますか。
ロシアの核部隊が警戒態勢を引き上げたことは言語道断だ。唯一の戦争被爆国、また被爆地広島選出の首相として、核兵器による威嚇も、ましてや使用も万が一にも許されるものではない。首脳外交や国際会議の場でも強く訴えている。
―安倍晋三元首相（山口４区）が核共有政策の議論をタブー視すべきではないと発言しました。このほか、自民党や野党の一部からも核共有や非核三原則の見直しについて議論すべきだとの声が相次いでいます。この現状をどう捉え、対応していきますか。
指摘の「核共有」は、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機などに核兵器を搭載・運用可能な態勢を保持することで米国の核抑止を共有するといった枠組みだと考えられる。日本は非核三原則を堅持していくことや、原子力利用は平和目的に限ると定める原子力基本法などの法体系との関係から認められない。
―核兵器禁止条約の締約国会議について、これまでオブザーバー参加に慎重な姿勢を示してきました。ウクライナ侵攻を踏まえ、あらためて条約への評価と会議参加の可否、その理由を教えてください。
被爆地広島選出の首相として「核兵器のない世界」に向けて引き続き全力を尽くす決意だ。核兵器禁止条約は核兵器のない世界への「出口」とも言える重要な条約だ。しかし現実を変えるためには、核兵器国の協力が必要だが、条約には１カ国も参加していない。指摘される対応よりも、唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければならない。
そのためにも、まずは唯一の同盟国である米国との関係が重要だ。１月にバイデン大統領とテレビ会談を行い、核兵器のない世界に向けともに取り組むことを確認し、信頼関係の構築に向けた一歩を踏み出すことができた。引き続き、米国と協力しながら現実的な取り組みを進めていく。
―核による威嚇に踏み込んだロシアの言動が国際的な核軍縮・不拡散の動向に与える影響についてどう考えますか。国際社会はどう対応すべきでしょうか。
ロシアの行動に対し国際社会が結束し、毅然（きぜん）と対応していかねばならない。こうした状況だからこそ、日本は「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」などを通じ、核軍縮への国際的な機運を高める取り組みを粘り強く続けていく。
会議では核兵器国と非核兵器国、さらには核兵器禁止条約の参加国と非参加国がそれぞれの立場を超え、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な道筋について知恵を出し合うことが重要だと考える。内外の有識者に加え、各国の現職や元職の政治リーダーにも関与いただき、核なき世界に向けた国際的な機運を高めたい。
（２０２２年３月６日朝刊掲載）
