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　岸田文雄首相（広島１区）は７日の参院予算委員会で、非核三原則の堅持を改めて訴えた。一方で、２０１０年の民主党政権で岡田克也外相が、日本有事の際には米国による核兵器の持ち込みについて「時の政権が命運を懸けて決断する」と述べたことを指摘。そのスタンスを岸田政権も引き継いでいるとした。

　ウクライナに侵攻したロシアが核兵器使用を示唆したことを受け、安倍晋三元首相（山口４区）らが日本の領土内に米国の核兵器を置いて共同運用する核共有を議論するよう提起。「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則との関係などを、立憲民主党の小西洋之氏に問われた。

　首相は、自衛隊機への搭載は「持ち込ませずの非核三原則とは相いれない」と断言。一方で、「わが国には固有の自衛権がある。必要最小限の自衛力を保持するのは憲法９条第２項によっても禁止されていない。核保有は必ずしも憲法が禁止するところではないというのが従来の政府見解だ」と説明。「しかし、わが国は非核三原則を国是と考えており、核保有は考えていない」と重ねて強調した。

　併せて、民主党政権時の岡田氏の発言を紹介。１０年３月の衆院外務委員会で、岡田氏は非核三原則を堅持するとした上で「核搭載米艦船の一時寄港を認めないと、日本の安全が守れないならば、その時の政権が命運を懸けてぎりぎりの決断をし、国民に説明すべきだ」と答えた。首相は「こうした答弁について岸田内閣でも引き継いでいる」と述べた。（山本庸平）

（２０２２年３月８日朝刊掲載）