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「核使用に匹敵の蛮行」 自民議連決議 原発攻撃の露非難

 自民党の被爆者救済と核兵器廃絶推進議連は7日、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用をほのめかした上に、侵攻先のウクライナで原発を攻撃したことなどを非難する決議を採択した。核兵器を決して使わせないために働きかけるよう、林芳正外相(山口3区)に近く申し入れる。

 決議では、ロシアのプーチン大統領が「世界で最も強力な核兵器保有国の一つ」などと発言したことを「人類社会に対する重大な挑戦だ」と批判。ウクライナ南部にある欧州最大級のザポロジエ原発への砲撃については、放射性物質拡散の恐れがあるとして「核兵器の使用にも匹敵する蛮行」と断じ「核兵器廃絶を目指すわれわれとして強く非難する」と訴えている。

 被爆地広島、長崎選出の衆参議員4人は国会内で総会を開き、決議をまとめた。平口洋事務局長(広島2区)は報道陣に「被爆地の願いを踏みにじる行為だ」と強調。安倍晋三元首相(山口4区)や日本維新の会などが米国との核共有を提起していることには「賛成できない。被爆を体験した事実はそれだけ重い」と話した。

 議連は、広島原爆の「黒い雨」の被害者救済を巡り、国が4月から新たな認定指針を運用するのを前にできる限り多くの被害者を被爆者認定することなどを国に求める決議も採択。厚生労働省に提出する。(樋口浩二)

(2022年3月8日朝刊掲載)

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