ニュース

　鳥取県は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受ける県内の企業を対象に、資金繰りを支援する低金利の融資制度を設けた。関連する事業者向けのワンストップ相談窓口も設置した。

　既存の「地域経済変動対策資金」に３億円の融資枠を新設した。ウクライナ情勢の影響で３月の１カ月間の売り上げが前年より５％以上減少した場合、年利１・４３％で融資が受けられる。融資限度額は２億８千万円。県などが通常の金利との差額分を拠出する。

　通商物流課によると、ロシアへ食品や中古車部品を輸出する企業が県内にあり、取引の停止や縮小、決済の停止などの事態を想定しているという。

　中国地方では山口県が原油価格高騰の影響を受けた中小企業向けの融資の対象に、ウクライナ情勢の影響も加えた。

（２０２２年３月９日朝刊掲載）