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　ロシアのウクライナ侵攻を巡り、呉市は８日、ウクライナから脱出する避難民を市内に受け入れる方針を表明した。日本政府から要請があった場合、素早く対応する考えで、市営住宅への入居や日本語学校への入学支援などを想定している。広島県内で受け入れを表明した自治体は初めてとみられる。

　新原芳明市長は「欧州における第２次世界大戦以降で最大の難民危機」「国を去らざるを得なくなったウクライナ国民を受け入れ、支えたい」とする声明を発表した。岸田文雄首相は、避難民の国内受け入れを進める考えを示しており、外国人が多く暮らす群馬県大泉町などが受け入れを表明している。

　呉市内では住民団体が日本語教室を運営し、市が外国人向けの生活支援員を配置。２０１８年に、ミャンマー軍政下の政治的迫害などから逃れた５家族を受け入れた経験がある。ウクライナとのゆかりは薄いものの、市は「避難民の生活をサポートできる」としている。

（２０２２年３月９日朝刊掲載）