「核共有」若者らが異議 市民団体など会合や集会
22年3月10日
ロシアのウクライナ侵攻や安倍晋三元首相（山口４区）らが提起する米国との核兵器共有政策に異を唱える市民団体が９日、オンライン会合や集会を開いた。核兵器廃絶を訴える自民党の議員連盟も政府に被爆国としての役割を求めた。
オンライン形式の会合を開いたのは、広島の若者たちでつくる「核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）」など３団体。２０１７年のノーベル平和賞に輝いた非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））の川崎哲（あきら）会長が講師を務め、日本国内に米国の核兵器を置いて共同運用する政策を「非核三原則に反する」と強調した。
カクワカ広島の田中美穂共同代表は核共有政策について「広島、長崎（の被爆）を経験した私たちが核の脅しに加わることになる」と述べ、参加者から「核の惨禍と安全保障をてんびんにかけるべきではない」との声が出た。
日本原水協がＪＲ新宿駅西口で開いた抗議集会には約１００人が参加し、在日ロシア大使館へ送る抗議の寄せ書きを募った。安井正和事務局長は「軍事には軍事、核には核という脅し合いの連鎖は人類破滅の道だ。被爆国日本の行動が問われている」と訴えた。
自民党の被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟は、ロシアに核兵器を使わせない働きかけを岸田文雄首相（広島１区）に求める決議文を、核軍縮・不拡散問題担当の寺田稔首相補佐官（広島５区）と外務省に提出した。（口元惇矢、樋口浩二）
（２０２２年３月１０日朝刊掲載）
オンライン形式の会合を開いたのは、広島の若者たちでつくる「核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）」など３団体。２０１７年のノーベル平和賞に輝いた非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））の川崎哲（あきら）会長が講師を務め、日本国内に米国の核兵器を置いて共同運用する政策を「非核三原則に反する」と強調した。
カクワカ広島の田中美穂共同代表は核共有政策について「広島、長崎（の被爆）を経験した私たちが核の脅しに加わることになる」と述べ、参加者から「核の惨禍と安全保障をてんびんにかけるべきではない」との声が出た。
日本原水協がＪＲ新宿駅西口で開いた抗議集会には約１００人が参加し、在日ロシア大使館へ送る抗議の寄せ書きを募った。安井正和事務局長は「軍事には軍事、核には核という脅し合いの連鎖は人類破滅の道だ。被爆国日本の行動が問われている」と訴えた。
自民党の被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟は、ロシアに核兵器を使わせない働きかけを岸田文雄首相（広島１区）に求める決議文を、核軍縮・不拡散問題担当の寺田稔首相補佐官（広島５区）と外務省に提出した。（口元惇矢、樋口浩二）
（２０２２年３月１０日朝刊掲載）
