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　岸田文雄首相（広島１区）は１０日の参院予算委員会で、米国との核兵器共有を提起する動きがあることについて「自民党やいろんな政党が議論をしている。国民的な議論はあり得る」と述べた。その前置きで、政府としては非核三原則を堅持し、核共有を議論しない姿勢を改めて示した。

　日本の領土内に米国の核兵器を置き、共同運用する政策は安倍晋三元首相（山口４区）が議論を求め、日本維新の会も同調。自民党最大勢力の安倍派に属する松川るい氏が核共有を含めた抑止力について尋ねたのに対し、首相は「非核三原則の存在、原子力の平和利用を前提とした原子力基本法などの関係から議論は考えていない」と答えた。

　「一般論として」と言葉を継ぎ「国の安全保障のあり方は時代状況、国際状況などを踏まえた国民的議論があるべきだ」と述べた。

　立憲民主党の白真勲氏は「被爆国の議員が核共有を言い出したら（国際社会に）逆のメッセージを送ることにならないか。被爆地広島選出の首相として自民党の重鎮をたしなめるべきだ」と訴えた。首相は与野党で議論が行われていることに触れ「だからこそ、政府の考えを示さなければならない。政府として議論しないと再三言っている」と答えた。（山本庸平）

（２０２２年３月１１日朝刊掲載）