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島根原発30キロ圏内 安全協定締結を再度要望 中国電へ3市

 中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)30キロ圏内の出雲、雲南、安来の3市は18日、原発が立地する島根県、松江市と同等の原子力安全協定を結ぶよう中電に申し入れた。中電は回答を保留。再稼働手続きに入る前の回答を望む要求にも「努力する」と答えるにとどめた。

 3市合同の要望は2012年8月に続き2度目で、同10月に締結を見送られている。中電が定期検査で停止中の2号機で、再稼働に向けた安全審査の年内申請に向けて準備を進める中、あらためて早急に要望する必要があると判断した。

 出雲市の長岡秀人、雲南市の速水雄一、安来市の近藤宏樹の3市長が松江市の中電島根支社を訪問。中電の清水希茂副社長に要求書を提出した。清水副社長は「真摯(しんし)に受け止める」とした一方「あらためて回答する」と述べ、態度を留保した。

 3市は福島第1原発事故を受け、原発事故に備える国の原子力災害対策重点区域となった。しかし県、松江市が中電と結んでいる内容の協定を締結しておらず、安全審査の事前了解や原子炉の停止要求の権限はない。

 また3市はこの日、電力会社に原発周辺自治体と立地自治体並みの協定締結を義務付けるよう、11月にも国に要望する方針を明らかにした。(樋口浩二)

(2013年10月19日朝刊掲載)

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