社説・コラム

　韓国大統領選で、野党第１党の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前検事総長が当選した。５月に就任する。

　５年ぶりとなる保守政権の誕生で、外交政策が大きく変わりそうだ。とりわけ注目したいのが、「過去最悪」とさえいわれる日韓関係の改善である。

　ロシアによるウクライナ侵攻などで、国際社会の緊張は高まっている。東アジアでも米国と中国が対立を強めており、情勢は予断を許さない。地域の平和と安定を実現するには、日米韓の連携強化は欠かせない。

　岸田文雄首相はきのう、尹氏と電話会談し、関係改善に向けた協力で一致した。対面での会談の早期開催も申し合わせた。お互い重要な隣国でもある。言葉だけで終わらせず、友好関係が一層発展するよう、双方とも努力しなければならない。

　大統領選は、国を二分する歴史的な大接戦となった。尹氏と与党候補との差はわずか０・７３ポイントだった。

　尹氏に政治経験はなく、外交も素人と言わざるを得ない。それでも、政権交代を求める無党派の若者票が集まったようだ。

　ただ、先行きには不安要素も多い。不動産価格の高騰や高い失業率、格差拡大など、内政の課題は山積している。

　しかも、国会は「ねじれ」状態にある。対立候補側の革新系政党が議席の約６割を占め、尹氏の与党は少数議席にとどまる。少なくとも２年後の春にある次の総選挙までは、対立政党に阻まれて、思うような政策が打てない恐れがある。

　外交面では、国際関係のブレーンや外相に誰を起用するかが注目される。現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権は米国との足並みの乱れを含め停滞が目立つからだ。そんな外交政策の見直しに期待したい。

　バイデン米大統領は、海外の首脳のトップを切って尹氏との電話会談に臨んだ。中国や北朝鮮に対抗するため、日本を含めた３カ国のつながりを太くしたい強い思いの表れだろう。

　北朝鮮との関係の仕切り直しも、尹氏には求められる。現政権の融和政策は１０年半ぶりとなる南北首脳会談や、初の米朝首脳会談につながった。しかし結局は、北朝鮮に振り回されてしまい、核・ミサイル開発は止められなかった。それどころか、今年に入ってからは、「極超音速ミサイル」とするミサイルや、変則軌道の短距離弾道ミサイルなどを相次いで発射し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を加速している。

　野放しにしていたら、北朝鮮はさらに増長しかねない。挑発をやめさせるため、日韓関係がいかに重要か、互いに再認識する必要がある。尹氏は選挙期間中、「未来志向の関係を築いていきたい」と首脳間のシャトル外交を訴えていた。実現すれば信頼回復のきっかけになろう。

　もちろん歴史認識などで両国の隔たりは大きく、懸案の解決は容易ではあるまい。例えば徴用工問題では、日本企業に賠償を命じた韓国の最高裁判決が確定したが、日本は国際法違反だと反発している。尹氏には、自ら掲げている「包括的な解決」に向け、努力してもらいたい。

　日本政府の姿勢も問われる。意見が違うから話し合いもしない―。そんないびつな今までの流れは断ち切って、共通のゴールを目指し、対話を重ねる関係に転換しなければならない。

（２０２２年３月１２日朝刊掲載）