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　ロシアの核兵器威嚇が国際社会の反発を買う中、被爆国日本で米国との核共有政策の議論を求める声が出ている。どのような政策なのか。「国是」の非核三原則が崩れると、どんなリスクがあるのか。安全保障に詳しい明海大外国語学部（千葉県浦安市）の小谷哲男教授に聞いた。（口元惇矢）

　いわゆる核共有政策は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するトルコ、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダの５カ国が採用している。東西冷戦下の１９５０年代以降に形作られ、米国の核弾頭計１００発程度をそれぞれの自国基地で受け入れているとされる。有事には米国の同意を得て戦闘機などに搭載する仕組みだ。

　日本の場合はどうか。領土内への核兵器配備は、非核三原則で「持たず、つくらず」と並ぶ「持ち込ませず」にまず抵触する。唯一の戦争被爆国だ。国民も容認しないのではないか。

　安倍晋三元首相（山口４区）や日本維新の会は核共有が「日本の安全を高めることにつながる」と考えているようだが、実際にはその逆だ。頼みの米国の疑念を招くかもしれない。

　わが国は「核の傘」に安全保障を委ねる。その日本が核共有を求めることを米国がどう受け取るか。「万一の際、核で守らないと思っているのか」「信用されていないのではないか」。海の向こうで、そんな声が出ても不思議ではない。

　緊張関係にある中国や北朝鮮が、日本に置かれた核兵器を先制攻撃の標的にする恐れもある。防衛力強化どころか、デメリットの方が圧倒的に大きい。日本がいま歩むべき道は、自衛隊装備などの通常防衛力を高め、日米一体の抑止力を強化することではないか。

（２０２２年３月１３日朝刊掲載）