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　岸田文雄首相（広島１区）は１３日の自民党大会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアによるウクライナ侵攻を「暴挙」と非難し、国連や安保理の改革に意欲を示した。防衛体制の見直しや日米同盟強化の必要性も訴えた。

　「ロシアの暴挙は新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と指摘。常任理事国と非常任理事国を増やし、日本の常任理事国入りを外相時代から求めている安保理改革に触れ「岸田政権の下、実現に全力を挙げる」と決意表明した。

　国家安全保障戦略の改定を見据えた防衛力強化も強調し、「暴挙をわがこととして捉え対応していかないといけない」と述べた。日米同盟に関しては「国際社会の平和と安定の礎としてさらに強固にする」とした。

　緊迫するウクライナ情勢を踏まえ、エネルギーの安定供給を目指す姿勢を示し「資源外交を展開し、中東産油国へ働き掛ける」と述べた。（中川雅晴）

（２０２２年３月１５日朝刊掲載）