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　廿日市市は、広島原爆の「黒い雨」の被害者の救済について国が新たな認定指針を運用するのを受け、４月から市役所に被爆者健康手帳申請事務に関わる臨時職員１人を配置する。昨年７月の広島高裁判決から今年２月末までに市には２９５件の相談があり、うち１２１件の申請を受け付けた。今後も相談や申請が増えるとみて、体制を整える。

　市役所１階の保険課で対応する。現在の職員２人に臨時職員１人が加わり、３人体制となる見込み。同課によると、高裁判決以降、多い月で約１００件の相談があったという。廿日市市は、爆心地のある広島市の西部に位置し、これまで黒い雨の国の援護対象区域外だった。

　申請には、黒い雨に遭った時の状況などを説明する申述書や１１種類の障害に伴う疾病が確認できる診断書、当時の居住地などが分かる書類などが必要。市が申請を受け付け、県の担当課で審査する。（永井友浩）

（２０２２年３月１５日朝刊掲載）