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　ロシアのウクライナ侵攻が核戦争につながるのではないか―。核兵器を使う可能性をちらつかすプーチン大統領の言動を引き金に、若い世代に不安が広がっている。核超大国の米国と旧ソ連がにらみ合った冷戦を経験しておらず、初めて現実の恐怖として捉えている。平和団体は若者たちの心情に向き合いつつ、核兵器廃絶の訴えを強めている。（宮野史康）

　東広島市の団体職員、川崎梨乃さん（３０）は、仕事先でも家庭でもウクライナ情勢が頭を離れない。広島の被爆者の祖父の思いを継ぎ、核兵器廃絶を願ってきたが「核兵器が使われたら、ヒロシマの思いが踏みにじられる」と無力感に包まれる。長男（１）の将来を思うと胸騒ぎも感じる。

　「核戦争が急に現実味を帯びてきた」と話すのは、東京都の会社員男性（３３）。核攻撃を受けたときの対処法をインターネットで検索した。広島市の会社員女性（２８）も欧州にいる友人が心配で夜遅くまで頭がさえ、スマートフォンでニュースを追ってしまうという。

　プーチン大統領は２月２４日の演説で「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ」と強調。２８日には、核兵器運用部隊を戦闘警戒態勢にしたとしている。

　こうした動きを受け、平和活動に取り組むＮＰＯ法人のＡＮＴ―Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ（広島市中区）には核戦争の恐怖を訴える電話がかかってくるようになった。これまでに県内外の男女６人に対応。核兵器の被害を解説する本を送ったり、反戦を訴える催しへの参加を提案したりしたという。

　渡部朋子理事長（６８）は「核兵器は使われないと思い込んでいた人が自分ごとと捉えだした。冷戦時代を知らない世代にとっては初めての経験だろう」とみる。

　一方で、米国との核兵器共有の議論を求める安倍晋三元首相（山口４区）の発言が注目を集め、日本の核武装を求める声がネット上などで上がっているのを懸念。「核兵器の使用を防ぐ手だては廃絶しかない」と、被爆地から訴え続ける重要性を説く。

　非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））のベアトリス・フィン事務局長も今月１日、自身の写真共有アプリ「インスタグラム」を更新し、「不安を感じるのはごく自然なこと」と発信した。ＩＣＡＮが核戦争を防ぐために取り組んでいると強調。破滅的な想像にばかりとらわれないよう呼び掛け、パニックを防ぐ心の保ち方を紹介している。

（２０２２年３月１５日朝刊掲載）