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広島市が「オバマジョリティー」発信キャンペーン

■ヒロシマ平和メディアセンター編集部長 江種則貴

 広島市の秋葉忠利市長は10日の記者会見で、核兵器のない世界の実現に向けた国際世論を盛り上げる「オバマジョリティー・キャンペーン」を始めると発表した。ロゴ入りTシャツをつくるなどし、核兵器廃絶の訴えを被爆地から全世界へと発信していく。

 「オバマジョリティー」は、核兵器の廃絶努力を明言したオバマ米大統領を世界の大多数(マジョリティー)が支持している-との意味を持たせた造語。秋葉市長が5月、核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会での演説で使った。

 キャンペーンはこの言葉を広く周知することで核兵器廃絶に向けた世論のうねりをつくり出す。具体的には、ウェブサイトの開設▽市の広報紙などへの記事掲載▽ロゴ入りTシャツや記念品、PRソングの制作▽国際会議でのアピール-などを計画。市長の記者会見の背景パネルにロゴをあしらったり、観光客の記念撮影用にオバマ大統領の等身大パネルを用意したりするアイデアもある。

 秋葉市長は「核兵器のない未来への希望の象徴として、この言葉を通じて広島のメッセージを伝えていく」と述べた。市内部の推進母体として「NPT2010戦略推進本部」を7月上旬に設置。来年のNPT再検討会議で「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択を目指す取り組みも進める。

(2009年6月11日朝刊掲載)

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