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　林芳正外相（山口３区）は１５日の記者会見で、核軍縮の取り組みを検証する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の８月開催が決まったことに関し、「ウクライナ情勢がこのような状況だからこそ、ＮＰＴ体制を維持、強化することが求められている」と述べた。

　岸田文雄首相（広島１区）が掲げる核兵器のない世界の実現に向けた「貴重な機会」とした上で、「成果が収められるよう全力を尽くす」と強調。ＮＰＴに加盟するロシアのプーチン大統領が核兵器使用をほのめかしていることには改めて憤りを示し、「唯一の戦争被爆国として核の威嚇もましてや使用もあってはならないと強く訴える」とした。

　首相が１３日の自民党大会で訴えた国連の安全保障理事会改革にも意欲を見せた。安保理の動きを縛る「拒否権」を持つ常任理事国のロシアがウクライナを侵攻したことを受け、林氏は「新たな国際社会の枠組みの必要性が示された」と指摘。「岸田政権の下で日本の常任理事国入りを含む安保理改革に全力を挙げる」と述べた。（樋口浩二）

（２０２２年３月１６日朝刊掲載）