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　山口県は１５日、米軍岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転で騒音が懸念される地域で住宅環境の改善を支援する事業について、２０２２年度から対象の地域を広げる方針を明らかにした。拡大後の世帯数は現在の３・２倍になる。

　県議会の総務企画委員会で岩国基地対策室の藤村和也次長が説明した。現在は一部地域にとどまる岩国市の通津、長野、由宇町と、周防大島町、和木町を全域に広げる。対象の地域の世帯数は４８９４世帯から１万５５９１世帯に増える。

　県は定住を促すため１９年度からエアコンとサッシの設置費について１世帯当たり３０万円を上限に支給している。事業費は県向けの再編交付金を充て、２２年度は関連費１億５１００万円を予算案に盛り込んだ。藤村次長は「定住促進を図る上で地元市町から区域の拡大が必要との強い要望があった」と説明した。（渡辺裕明）

（２０２２年３月１６日朝刊掲載）