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　ロシアのウクライナ侵攻を巡り、山口県はウクライナからの避難民の受け入れ態勢を整える。２２日から、中国地方で初めて県営住宅を無償で提供する。やまぐち外国人総合相談センター（山口市）はウクライナ語で生活の困り事などに対応できるようにした。村岡嗣政知事は「避難民を県内に積極的に受け入れたい」としている。

　県営住宅は、周南市や山口市などの空き部屋約２０戸を準備する。入居期間は原則６カ月で、敷金や連帯保証人は必要ない。県住宅課は「家が定まらねば、福祉も届かない。生活再建に貢献したい」としている。

　１５日に中国新聞が他の中国４県に取材したところ、鳥取県が提供に向けて戸数を調整していた。広島県と岡山県は国や他県の状況を見ながら検討する。中国地方では、広島県安芸太田町で町営住宅を確保するなどの動きがある。

　総合相談センターでは１１日、約２０言語に対応する無料の電話通訳サービスにウクライナ語を加えた。電話の通訳を介して、センターの職員と話せる。利用は火－土曜の午前８時半～午後５時１５分で、予約が要る。雇用や医療など生活の幅広い相談に対応し、専門機関につなぐ。

　寄付金も募る。１５日、県庁内や岩国、柳井市の県民局など県内１０カ所に募金箱を設け、専用口座も開いた。５月末まで募り、日本赤十字社を通して現地の救援活動に寄付する。（山下美波）

（２０２２年３月１７日朝刊掲載）