被爆７０年事業計画／「二重行政」解消 来年度予算方針を通知 広島市
13年10月22日
広島市は２１日、２０１４年度当初予算の編成方針を決め、各部局に通知した。１５年の被爆７０年に向けた関連事業の企画立案や、県と政令指定都市で仕事が重なる「二重行政」の解消を目指す。
市役所での行政改革推進本部会議で、財政局が説明した。市は被爆７０年を「平和への思いを共有する年」と位置付け、記念事業を計画する。公募で市民や職員から寄せられた２１９件の提案を踏まえ、必要経費を１４年度から予算に組み込む。
県、市で取り組む二重行政の解消に当たっては、市民サービスの向上とともに、県、市の費用対効果の改善につなげる。財政健全化に向け、市債発行の抑制▽慣例行事や啓発事業の効果の再検証▽公共工事のコスト削減―などにも取り組む。
あらかじめ各部局に予算の大枠を示す要求基準（シーリング）を設けないのは３年連続で、「ゼロベース」で無駄な仕事や事業を洗い出す。西藤公司副市長は「市財政は依然厳しいが、全庁一丸で予算編成に努めてほしい」と呼び掛けた。（岡田浩平）
（２０１３年１０月２２日朝刊掲載）
市役所での行政改革推進本部会議で、財政局が説明した。市は被爆７０年を「平和への思いを共有する年」と位置付け、記念事業を計画する。公募で市民や職員から寄せられた２１９件の提案を踏まえ、必要経費を１４年度から予算に組み込む。
県、市で取り組む二重行政の解消に当たっては、市民サービスの向上とともに、県、市の費用対効果の改善につなげる。財政健全化に向け、市債発行の抑制▽慣例行事や啓発事業の効果の再検証▽公共工事のコスト削減―などにも取り組む。
あらかじめ各部局に予算の大枠を示す要求基準（シーリング）を設けないのは３年連続で、「ゼロベース」で無駄な仕事や事業を洗い出す。西藤公司副市長は「市財政は依然厳しいが、全庁一丸で予算編成に努めてほしい」と呼び掛けた。（岡田浩平）
（２０１３年１０月２２日朝刊掲載）
