脱原発条例 署名活動へ 島根の市民団体 島根県へ請求目指す
13年10月22日
中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）が立地する島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」（代表世話人・北川泉島根大元学長たち４人）は２１日、脱原発を進める条例の制定を県に直接請求する署名活動を、２２日から始めると発表した。
２１日、県庁で代表世話人４人が、県から代表者証明書の交付を受けた。２２日から２カ月間、県内全１９市町村に置く署名活動の委任者を通じ、連絡会が作成した条例案への賛同と署名を呼び掛ける。
条例案は福島第１原発事故を受け、再生可能エネルギーの普及と原発からの「計画的な脱却」を図る計画の策定を県に求めている。
直接請求は地方自治法に基づく手続き。県内有権者（約５８万人）の５０分の１以上の有効署名を集めて県に提出した場合、溝口善兵衛知事は賛否いずれかの意見を付けて条例案を県議会に提出しなければならない。同連絡会Ｔｅｌ０８５２（６７）５７３１。
（２０１３年１０月２２日朝刊掲載）
２１日、県庁で代表世話人４人が、県から代表者証明書の交付を受けた。２２日から２カ月間、県内全１９市町村に置く署名活動の委任者を通じ、連絡会が作成した条例案への賛同と署名を呼び掛ける。
条例案は福島第１原発事故を受け、再生可能エネルギーの普及と原発からの「計画的な脱却」を図る計画の策定を県に求めている。
直接請求は地方自治法に基づく手続き。県内有権者（約５８万人）の５０分の１以上の有効署名を集めて県に提出した場合、溝口善兵衛知事は賛否いずれかの意見を付けて条例案を県議会に提出しなければならない。同連絡会Ｔｅｌ０８５２（６７）５７３１。
（２０１３年１０月２２日朝刊掲載）
