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　広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は２２日、外務省と在日米国大使館を訪ね、今春の来日が取り沙汰されている米バイデン大統領の被爆地広島、長崎訪問を要請した。ウクライナに侵攻したロシアが核兵器による威嚇を続ける中、「核なき世界」の実現を掲げるバイデン氏に被爆地から核軍縮のメッセージを発するよう求めた。

　外務省では、林芳正外相（山口３区）に日本政府としての協力を求める要請文を渡した。松井市長は「ロシアが核兵器を使う可能性が出ている。被爆者の思いを世界中に届ける力添えをしてほしい」と要望。林外相は「被爆の実相に触れることが核軍縮に向けたあらゆる取り組みのスタートになる。要人の被爆地訪問は極めて重要だ」と応じた。

　両市長は併せて、米国の核兵器を日本国内に置いて共同運用する核共有政策が議論され始めたことを念頭に「非核三原則を堅持してほしい」と訴えた。

　これに先立ち、両市長は在日米国大使館にエマニュエル駐日大使を訪ね、非公開で面会した。両市長によると、エマニュエル氏はバイデン氏による被爆地訪問を検討する考えを示したという。（樋口浩二）

（２０２２年３月２３日朝刊掲載）