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　二つの県被団協など広島の被爆者７団体は２２日、広島市中区の平和記念公園で、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める街頭活動をした。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆する現状を踏まえ、核兵器のない世界の実現に向けて署名への協力を求めた。

　被爆者たち１２人が参加し「日本政府は核兵器禁止条約に参加を！」と記した横断幕を掲げた。県被団協の箕牧（みまき）智之理事長（８０）は「核兵器は絶対に使ってはならない」と強調。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７７）は「核で威嚇し、ウクライナに侵略したことに強い憤りを感じる」と訴えた。若者や親子連れが署名に応じ、この日は８７筆が集まった。

　７団体は昨年１月２２日の同条約発効を受け、奇数月の２２日の署名集めを計画。これまでに約５３万筆を外務省に届けた。昨年１２月以降の署名は５月末ごろに集計して提出する。（小林可奈）

（２０２２年３月２３日朝刊掲載）