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　広島県の湯崎英彦知事は２２日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻を巡って一部の国会議員から上がった、米国の核兵器を日米で共同運用する「核共有」の議論に関し「国是である非核三原則と相いれず、容認できない」との考えを示した。

　湯崎知事は、非核三原則を国として守るべきだと強調。プーチン大統領が核兵器の使用を示唆する事態に対しては「核兵器の存在そのものが大きな脅威だ。核兵器が使われないと保証するには廃絶しかないと粘り強く訴えたい」と述べた。

　新型コロナウイルスの流行で延期されていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が、８月に米ニューヨークの国連本部で開かれる予定になった点にも言及した。「核兵器廃絶の機運醸成へ、貴重な機会。可能であれば、ぜひ参加したい」と話し、感染状況などを見極めて参加の可否を判断する意向を示した。（永山啓一）

（２０２２年３月２３日朝刊掲載）