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　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国の一つ、ルーマニアのオビディウ・ドランガ駐日大使（５５）が２４日、広島市役所に松井一実市長を訪ね、同国と隣接するウクライナの情勢などについて意見を交わした。

　ドランガ大使は、ウクライナから多くの人がルーマニアに避難している状況を説明。ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用も示唆している現状を踏まえ「威嚇は容認できない。私たちは平和のために力を合わせるべきだ」と話し、多くの人が被爆地を訪れることが重要だと強調した。

　松井市長は「武力ではなく連帯して事態を平和的に解決することが大切。核兵器は使用も、脅しの手段にもするべきではない」と力を込めた。

　大使は昨年８月に着任し、被爆地の広島市を訪れるのは初めて。平和記念公園（中区）の原爆資料館を見学し、原爆慰霊碑に献花した。広島県庁を訪れて湯崎英彦知事とも面会した。（小林可奈）

（２０２２年３月２５日朝刊掲載）