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岸田外相「安保政策と整合的な内容」 核不使用声明に参加

 核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明の発表を受け、岸田文雄外相(広島1区)は22日午前の記者会見で、日本が初めて賛同した理由として「核軍縮に向けた全てのアプローチ」を認める文言が新たに盛り込まれたことを挙げた。「わが国の安全保障政策と整合的な内容に修正されたため」と説明した。

 岸田氏は、共同声明は核兵器が使用された場合の社会や経済、将来世代に与える影響を懸念して核軍縮や不使用を訴えているとし、「唯一の戦争被爆国であり、核兵器使用の悲惨さを最もよく知るわが国として支持できる」と強調した。

 一方、声明には、米国の「核の傘」に頼る日本が前回賛同を見送る要因になった「いかなる状況でも核兵器が二度と使用されないことが人類生存の利益」との文言が再び明記された。この点について、岸田氏は「全体を精査した結果、わが国の安全保障政策と整合性があると判断した」と説明した。

 菅義偉官房長官はこの日午前の記者会見で、「日本の考え方が取り入れられる努力をするよう、安倍晋三首相から強い指示があった」と述べた。(藤村潤平、城戸収)

(2013年10月22日夕刊掲載)

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