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米大統領 被爆地訪問なら 松野氏「極めて有意義」

 米国のエマニュエル駐日大使がバイデン大統領の被爆地訪問の可能性に言及したことについて、松野博一官房長官は28日の記者会見で、「国際社会が被爆の実相に関する正確な認識を持つことは、核軍縮に向けたあらゆる取り組みのスタートとして重要だ。要人の被爆地訪問は極めて有意義と考える」と述べた。

 大使は、米現職大統領として2016年に初めて広島を訪れたオバマ氏の首席補佐官を務めた。26日、本人たっての希望で広島の平和記念公園や原爆資料館を視察後、報道陣にバイデン氏の被爆地訪問に触れた。

 松野氏は、被爆国政府として歓迎の意を示しながらも「大統領来日について具体的日程や訪問先は何ら決まっていない」と述べた。

 米政権が策定中の「核体制見直し(NPR)」を巡り、バイデン氏は核の役割を敵の核攻撃阻止や反撃などに限定する「唯一の目的」宣言を見送ったとされる。日本やアジア、欧州の同盟国から抑止力低下への懸念が寄せられ断念したと報じられたことについて、松野氏は「公表前の米政府の政策文書にコメントするのは差し控えたい」とした。(樋口浩二)

(2022年3月29日朝刊掲載)

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