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　中国地方５県の弁護士会でつくる中国地方弁護士会連合会（足立修一理事長）は２８日、ロシアのウクライナ侵攻に抗議し、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める理事長声明を発表した。在日ロシア大使館（東京）や岸田文雄首相宛てに送った。

　声明では、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用の可能性に言及した点や原子力発電所への攻撃について「核兵器による被害にいまだに多くの被爆者が苦しんでいる広島のことを思うと到底、容認できない」と非難。日本政府に同条約に署名・批准するよう求め「世界の先頭に立って、ロシアに核兵器による威嚇や原発への攻撃を中止するよう説得するのが使命」と訴えている。

　ロシアのウクライナ侵攻を巡っては、広島、岡山の両弁護士会も反対や即時撤退を求める会長声明を発表している。

（２０２２年３月２９日朝刊掲載）