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　広島市は２２日、東日本大震災の被災者を対象に市営住宅の賃料を無料にする期間を１年延長し、入居から最長４年間とすると発表した。県と福山、東広島市も同様の延長措置を既に決めている。

　市住宅政策課によると対象者は中、東、南、西区の市営住宅に住む１７世帯４７人。いずれも震災直後の２０１１年３月下旬から順次入居しており、来年３月から無料期間の３年を過ぎる見込みだった。

　県内では他にも県が４９世帯１２９人、東広島市が２世帯３人に対する住宅の無償提供の延長を決めている。福山市も１１月から２世帯６人を対象に１年間延長する方針で、呉、尾道市も準備している。

　福島第１原発事故の影響で、福島県南相馬市から南区の市営住宅に避難している衣山弘人さん（５５）は「ありがたい。ただ汚染水漏れ問題や除染作業の進展を考えると、１年後に安心して帰郷できるか不安」と話した。

　広島市営住宅の延長希望者は、各区建築課に申請書を提出する必要がある。市住宅政策課Ｔｅｌ０８２（５０４）２２９３。（加納亜弥）

（２０１３年１０月２３日朝刊掲載）