脱原発条例制定へ始動 市民団体 直接請求へ署名活動
13年10月23日
中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）が立地する島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は２２日、脱原発を進める条例制定を県に求める直接請求に向け署名活動を始めた。
直接請求は地方自治法に基づく手続きで、署名期間は１２月２１日までの２カ月間。選挙期間中は活動できないため市議選を挟む安来市は同２８日まで。有権者（約５８万人）の５０分の１以上の有効署名を提出すれば、県議会に諮られる。
この日は、連絡会の事務所（松江市朝日町）で７人が作業。県内１９市町村に置く署名活動の受任者に発送する署名簿などを点検した。２３日以降、当面３万部を発送。受任者が主に戸別訪問で署名を集める。
連絡会事務局長の保母武彦島根大名誉教授（７１）は「国に頼らず、地域の実情を踏まえたエネルギー政策を地域で考える仕組みをつくりたい」と話していた。連絡会は署名に賛同する人のほか受任者も募っている。同連絡会Ｔｅｌ０８５２（６７）５７３１。（樋口浩二）
（２０１３年１０月２３日朝刊掲載）
直接請求は地方自治法に基づく手続きで、署名期間は１２月２１日までの２カ月間。選挙期間中は活動できないため市議選を挟む安来市は同２８日まで。有権者（約５８万人）の５０分の１以上の有効署名を提出すれば、県議会に諮られる。
この日は、連絡会の事務所（松江市朝日町）で７人が作業。県内１９市町村に置く署名活動の受任者に発送する署名簿などを点検した。２３日以降、当面３万部を発送。受任者が主に戸別訪問で署名を集める。
連絡会事務局長の保母武彦島根大名誉教授（７１）は「国に頼らず、地域の実情を踏まえたエネルギー政策を地域で考える仕組みをつくりたい」と話していた。連絡会は署名に賛同する人のほか受任者も募っている。同連絡会Ｔｅｌ０８５２（６７）５７３１。（樋口浩二）
（２０１３年１０月２３日朝刊掲載）
