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「核なき世界」実現強調 岸田政権半年 党改革にも意欲 中国新聞インタビュー

 岸田文雄首相(広島1区)は4日、就任から半年を迎えた。中国新聞のインタビューに3日応じ、ウクライナに侵攻したロシアが核兵器使用を示唆したことに触れ「核兵器のない世界」への思いを強調。国際会議で機運醸成に努めるとした。新型コロナウイルス対策は「反射神経よく政治判断する」と述べ、「政治とカネ」問題が相次ぐ自民党の改革も進めるという。

 被爆地を地盤とする首相が国会答弁などで訴えてきたのは「核兵器のない世界」の実現だ。ロシアのプーチン大統領の核威嚇発言で「道のりは厳しい」と述べながらも、「国際的な機運を盛り上げていかねば」と思いを新たにしている。

 8月に予定される核拡散防止条約(NPT)再検討会議の重みを改めて指摘。核兵器の数や役割、開発や保有の動機を低減させるという外相時代からの持論を説き、再検討会議に自ら出席する意欲ものぞかせた。

 菅義偉政権から引き継いだ新型コロナ対応を巡ってはオミクロン株の急拡大を受け、まん延防止等重点措置を1月に適用。全面解除まで2カ月余りを要した。再び感染者数が増える中、「反射神経よく政治判断していく」と述べ、感染対策と経済活動の両立を誓う。

 物価高に対応した緊急経済対策を4月中に打ち出すとともに、成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」の実行計画を6月までに定めるとした。

 昨年10月の政権発足時に55・7%だった共同通信世論調査の内閣支持率は上昇傾向で、3月19、20日の調査では60・1%となった。 夏には参院選がある。国内外の課題対応には「政治の安定が不可欠だ」と語り自民、公明の連立与党での勝利に意欲を見せた。「政治とカネ」問題を受け、自民党の体質を変える必要性を指摘。「権力の集中を防ぎ、信頼される近代政党の在り方を示す」と述べた。(樋口浩二)

(2022年4月4日朝刊掲載)

日露関係 転換へ決断必要 岸田首相インタビュー詳報

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