被爆二世協総会 援護法適用訴え 露侵攻への反対も
22年4月4日
広島、長崎の原爆被爆者の子らでつくる「全国被爆二世団体連絡協議会」は２日、オンラインで総会を開き、２世への被爆者援護法の早期適用を国に求めることを確認した。ロシアのウクライナへの侵攻を受け、核使用と戦争反対も訴えた。
協議会は国に援護法の適用を求め、広島と長崎両地裁に２０１７年に提訴。年内にも判決が出る見通しで、解決に向けて超党派の国会議員らの懇談会結成などを目指す。
同会の崎山昇会長（６３）は冒頭「ロシアの侵攻について一日も早い停戦を求める。私たちは核兵器や原爆だけではなく戦争そのものに反対していく」とあいさつ。
総会では侵攻を受けて、ロシア側の核による威嚇に乗じた非核三原則の見直しや米国と核兵器を共同運用する「核共有」は行わないことなどを、岸田文雄首相に要請することを決めた。
今後の方針として、６月の核兵器禁止条約第１回締約国会議や８月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に、代表団の派遣も検討する。連絡協議会は１９８８年に結成され、広島や長崎など９都府県の１９団体が所属している。
（２０２２年４月４日朝刊掲載）
協議会は国に援護法の適用を求め、広島と長崎両地裁に２０１７年に提訴。年内にも判決が出る見通しで、解決に向けて超党派の国会議員らの懇談会結成などを目指す。
同会の崎山昇会長（６３）は冒頭「ロシアの侵攻について一日も早い停戦を求める。私たちは核兵器や原爆だけではなく戦争そのものに反対していく」とあいさつ。
総会では侵攻を受けて、ロシア側の核による威嚇に乗じた非核三原則の見直しや米国と核兵器を共同運用する「核共有」は行わないことなどを、岸田文雄首相に要請することを決めた。
今後の方針として、６月の核兵器禁止条約第１回締約国会議や８月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に、代表団の派遣も検討する。連絡協議会は１９８８年に結成され、広島や長崎など９都府県の１９団体が所属している。
（２０２２年４月４日朝刊掲載）
