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岩国市に13億4600万円 在日米軍新交付金 防衛省が内示

 岩国市は1日、2021年度末で終了した在日米軍の再編交付金に代わる新たな制度で、22年度の交付額が13億4600万円と防衛省から内示があったと発表した。

 新たな制度の名称は「米空母艦載機部隊配備特別交付金」。21年度までの制度と同様、防災や福祉、医療に関する14種類の事業を対象にできるという。

 新たな交付金制度について政府は昨年末、22年度から15年間、新たな制度で継続する方針を決めた。空母艦載機が移転した米軍岩国基地のある岩国市と周辺の山口県周防大島町、和木町、大竹市の2市2町が対象で、22年度の交付額は計21億5千万円を見込んでいた。和木町も1日、2億5300万円と内示を受けた。大竹市は3億9千万円。周防大島町は1億5600万円とみられる。

 岩国市は、15年間で総額201億5100万円だった再編交付金と同規模の支給があると想定していた。22年度は13億4千万円と見込み、一般会計当初予算でポンプ場整備や市英語交流センターの運営費など13事業に充てている。(有岡英俊、黒川雅弘、長部剛)

(2022年4月2日朝刊掲載)

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