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　広島市の松井一実市長は７日の記者会見で、オーストリア・ウィーンで６月下旬にある核兵器禁止条約の第１回締約国会議に現地参加する意向をあらためて示した。ロシアのウクライナ侵攻やプーチン大統領による核兵器使用を示唆する発言を受け、被爆地から核兵器廃絶を訴える重要性を強調した。

　松井市長は、市民の犠牲が増えるウクライナ情勢を踏まえ、「核兵器は保有者を壊滅的な戦争に駆り立てるばかりで、安全保障に寄与しないと証明している」と指摘。締約国会議では現地で発言の機会を確保し「全ての核兵器の脅威を断固拒絶し、強い懸念をあらためて表明しないといけない」とした。

　核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を掲げる日本政府の対応については「条約に全くタッチしないのは橋渡し役としてどうか。何らかの形で会議に出て議論を受け止めることは必要だ」とし、オブザーバー参加などを求めた。

　一方、８月に米ニューヨークである核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議については、同月６日の平和記念式典への参列との調整が必要とした。日程が合わなければ、平和首長会議（会長・松井市長）事務総長の小泉崇・広島平和文化センター理事長の派遣も検討するとした。（明知隼二）

（２０２２年４月８日朝刊掲載）