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政府の核不使用声明賛同を評価 原水協が国連訪問報告

 日本原水協は25日、国連軍縮週間(24~30日)に合わせたシンポジウムを東京都内で開いた。安井正和事務局長が、国連総会第1委員会(軍縮)で発表された核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明に日本が初めて賛同したことの意義などを説明した。

 約70人が参加した。原水協代表団の団長として米ニューヨークを訪れ、第1委を傍聴した安井事務局長は、共同声明に日本が賛同した要因を「被爆者をはじめとする世論や国際的な批判が踏み切らせた」と指摘した。

 署名に賛同する一方で米国の核抑止力に頼る姿勢を変えない日本政府を「そういう態度を取る限り、核兵器廃絶は実現しない」と非難し、米の「核の傘」からの離脱を求めた。

 代表団は現地で、第1委の議長を務めるリビアの国連大使に、原水協が集めた核兵器全面禁止を求める約328万人分の署名を提出した。安井事務局長は「核兵器のない世界を願う市民社会の証明だ」と大使に歓迎された様子を報告した。(藤村潤平)

(2013年10月26日朝刊掲載)

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