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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の稼働判断をめぐり、島根県内の原発３０キロ圏３市が、島根県と松江市並みの権限を中電に求めている問題で、溝口善兵衛知事は２５日の記者会見で、３市に権限を与える前に「（政府による）意見調整のメカニズムが必要」との認識を示した。

　溝口知事は、稼働の是非について県、松江市と３０キロ圏の出雲、雲南、安来市の意見が異なった場合、県が意見をまとめるのは「難しい」との見解を示した。その上で、国が原発事故に備える原子力災害対策重点区域を３０キロ圏に拡大したことを挙げ「３０キロ圏の意見をどう反映させるのか、政府が考えないといけない」とした。

　３市は昨年８月に続き今月１８日、再稼働に向けた事前了解権などを含む県と松江市並みの原子力安全協定の締結を中電に求めたが、いずれも見送られている。（樋口浩二）

（２０１３年１０月２６日朝刊掲載）