広島県内首長 相次いで批判 米核実験
22年4月14日
バイデン米政権による昨年の臨界前核実験が判明したのを受け、広島県内の自治体の首長は１３日、相次いで抗議を表明した。
広島市の松井一実市長はバイデン大統領宛ての抗議文で「被爆者をはじめ核兵器廃絶を求める多くの人々の願いに背く行為で許されない」と指摘。「核兵器のない世界を目指す目標を見失わず、理想に基づく努力を」と訴えた。在日米大使館に同日、郵送、ファクスした。松井市長が会長を務める平和首長会議も同様の抗議文を出した。
広島県の湯崎英彦知事は「核兵器廃絶を強く願う世界中の人々に大きな落胆を与えるもので、一切の核実験を中止するよう強く求める」などとする抗議文を同大使館に郵送した。
この日は、竹原、三原、尾道、府中、三次、庄原、東広島、廿日市の各市や神石高原町、複数の議会も抗議文を発表、発送した。ロシアのウクライナ侵攻で国際平和が脅かされる状況や、６月に予定される核兵器禁止条約の第１回締約国会議の開催を踏まえ、「核兵器廃絶を望む国際的な流れに逆行する」などと批判する内容となっている。
（２０２２年４月１４日朝刊掲載）
広島市の松井一実市長はバイデン大統領宛ての抗議文で「被爆者をはじめ核兵器廃絶を求める多くの人々の願いに背く行為で許されない」と指摘。「核兵器のない世界を目指す目標を見失わず、理想に基づく努力を」と訴えた。在日米大使館に同日、郵送、ファクスした。松井市長が会長を務める平和首長会議も同様の抗議文を出した。
広島県の湯崎英彦知事は「核兵器廃絶を強く願う世界中の人々に大きな落胆を与えるもので、一切の核実験を中止するよう強く求める」などとする抗議文を同大使館に郵送した。
この日は、竹原、三原、尾道、府中、三次、庄原、東広島、廿日市の各市や神石高原町、複数の議会も抗議文を発表、発送した。ロシアのウクライナ侵攻で国際平和が脅かされる状況や、６月に予定される核兵器禁止条約の第１回締約国会議の開催を踏まえ、「核兵器廃絶を望む国際的な流れに逆行する」などと批判する内容となっている。
（２０２２年４月１４日朝刊掲載）
