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　日本被団協は１３日、６月にオーストリア・ウィーンで開かれる核兵器禁止条約の第１回締約国会議と、８月に米ニューヨークである核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に、それぞれ被爆者を派遣すると決めた。ウクライナに侵攻したロシアが核兵器使用を示唆する中、広島、長崎の惨禍を説き、核兵器廃絶を訴える。

　東京都内で被団協の代表理事会を開き、全国から集まった１８人が非公開で協議した。両会議とも被爆者に発言の機会が与えられる見通しで、被団協の役員たち数人を送ることを申し合わせた。被爆の惨禍や今も続く放射線被害についてスピーチする考えで、人選はこれから詰めるという。

　締約国会議は６月２１～２３日に開かれる。先立つ１８、１９日に非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））の関連会合、２０日には「核兵器の非人道性に関する国際会議」がある。いずれの会合にも被爆者が出席する予定だ。

　ＮＰＴ再検討会議は８月１～２６日にあり、被団協は被爆証言に加え、会場の国連本部ロビーでパネル展示も企画する。被団協の木戸季市事務局長（８２）は代表理事会後、「核戦争すら現実味を帯びる今こそ、二度と被爆者を生んではならないという思いを世界に届けたい」と話した。（樋口浩二）

（２０２２年４月１４日朝刊掲載）