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　広島県廿日市市と廿日市商工会議所は１９日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの救援金を日本赤十字社県支部に贈った。市民や企業から集まった１１４万７８９９円で、食料配布や医療に役立ててもらう。

　松本太郎市長と渋谷憲和会頭が県庁を訪ね、県支部長の湯崎英彦知事に目録を渡した。渋谷会頭は「取引のあるキーウ（キエフ）の企業と連絡が取れない。人ごとではない」と話した。

　寄付は３月８日から市役所や宮島桟橋旅客ターミナル（宮島町）で募ったほか、商議所の会員企業も協力した。県支部は日本赤十字社を通じ、ウクライナの避難民の支援団体に届ける。（宮野史康）

（２０２２年４月２０日朝刊掲載）