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　バイデン米政権が昨年、臨界前核実験を２回していたことが判明したのを受け、被爆者の子や孫でつくる山口市の「被爆二世の会」を中心に中国地方の６団体は１９日、バイデン大統領宛ての抗議文を東京の米国大使館に送ったと発表した。

　抗議文では「米国がいまだに、核兵器を使える兵器として開発し続けていることに激怒している」と批判。核兵器を市民に向けて投下した唯一の国の責任として、臨界前を含めた核実験や開発をやめ、所有する全ての核兵器を廃棄するよう求めた。

　６団体は、岸田文雄首相にも、米国の臨界前核実験に抗議し、日本政府として核兵器禁止条約に署名・批准するよう求める要請書を送った。要請書では「軍事同盟や軍事力に頼らない平和をつくり出す努力をして」と訴えた。（山下美波）

（２０２２年４月２０日朝刊掲載）