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　被爆者健康手帳の交付を申請した韓国人の男女６人に対する交付の可否を判断するため、韓国に職員を派遣して調査していた広島県が、６人全員に手帳を交付する方針を決めたことが２８日、分かった。聞き取りなどから「信ぴょう性がある」と判断し同日、交付通知の文書を郵送した。県が海外に職員を実地調査で派遣し、手帳を交付するのは初めて。

　６人は６８～８３歳で、釜山市やその近郊に住む３人ずつの２組のきょうだい。１組は爆心地から３・５キロの庚午北町（現広島市西区）、もう１組は４・５キロ離れた祇園町（現安佐南区）で被爆したとして３月と７月、県に申請した。しかし当時の記憶がある年長者が難聴で電話での聞き取りが困難だったため、今月７～９日に職員２人を現地に派遣した。

　現地では２組から約３時間ずつ聞き取り、①原爆投下後の自宅や周辺の損壊状況②８月６日の過ごし方③通っていた学校の構造―など１５項目を確認。県や広島市が蓄積する資料の内容とほぼ合致した。いずれも証人はいないが、県被爆者支援課は「広島市で被爆したと総合的に判断できた」と結論づけた。

　被爆者と認定できると判断された申請者は来日すれば手帳が交付される。渡航費は日本の国費で賄う。

　長崎県、市は電話での聞き取りが難しい場合、現地に職員を派遣して計約６０人に手帳を交付している。広島県被爆者支援課は「原爆投下から６８年が過ぎ、被爆者の高齢化が進んでいる。被爆者の目線でより丁寧に対応したい」としている。（門脇正樹）

（２０１３年１０月２９日朝刊掲載）