３０キロ圏３市の意見参考 島根原発稼働判断 島根県が覚書締結
13年10月30日
島根県は２９日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の稼働を判断する際、原発３０キロ圏の出雲、雲南、安来市の意見を参考にすることを定めた覚書を３市と締結した。
稼働への発言権を獲得するため、意見反映の明文化を求めた３市に応えた形だが、あくまで最終的な判断の主体は「県」と明記した。
覚書は、県が原発の稼働・再稼働など「重要な判断」の回答を中電や国にするまでの手続きを定めた。県が３市から意見を聞いた上で「総合的に判断」し、結果を３市に説明。３市から要望があれば回答に意見を付ける、とした。
覚書では、県と３市の４者間で稼働への賛否が割れた場合、県の判断が回答となる。この日、県庁で記者会見した県防災部の大国羊一部長は「考えが違った時に調整する仕組みがない」と述べ、調整のルールづくりを国に求める考えを示した。
３市長は覚書の締結を「一歩前進」（出雲市の長岡秀人、安来市の近藤宏樹両市長）と一定に評価。一方、立地自治体の県と松江市並みの原子力安全協定の締結を今後も中電に求める姿勢は共通しており、雲南市の速水雄一市長は「協定締結までのつなぎ」とコメントした。
鳥取県と米子、境港市も１１月１日、稼働の判断に意見を反映させるよう島根県に申し入れる。要望があれば県は３市と同様の覚書を交わすという。（樋口浩二、松島岳人）
（２０１３年１０月３０日朝刊掲載）
稼働への発言権を獲得するため、意見反映の明文化を求めた３市に応えた形だが、あくまで最終的な判断の主体は「県」と明記した。
覚書は、県が原発の稼働・再稼働など「重要な判断」の回答を中電や国にするまでの手続きを定めた。県が３市から意見を聞いた上で「総合的に判断」し、結果を３市に説明。３市から要望があれば回答に意見を付ける、とした。
覚書では、県と３市の４者間で稼働への賛否が割れた場合、県の判断が回答となる。この日、県庁で記者会見した県防災部の大国羊一部長は「考えが違った時に調整する仕組みがない」と述べ、調整のルールづくりを国に求める考えを示した。
３市長は覚書の締結を「一歩前進」（出雲市の長岡秀人、安来市の近藤宏樹両市長）と一定に評価。一方、立地自治体の県と松江市並みの原子力安全協定の締結を今後も中電に求める姿勢は共通しており、雲南市の速水雄一市長は「協定締結までのつなぎ」とコメントした。
鳥取県と米子、境港市も１１月１日、稼働の判断に意見を反映させるよう島根県に申し入れる。要望があれば県は３市と同様の覚書を交わすという。（樋口浩二、松島岳人）
（２０１３年１０月３０日朝刊掲載）
