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　日本原水協は２２日、核兵器禁止条約への参加を求める９６万５３８１筆分の署名を政府に提出した。ロシアが核兵器の使用をちらつかせている現状を踏まえ、被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つよう訴えた。

　全国の被爆者や市民団体と共同で２０２０年１０月から集めた。この日は、原水協の高草木博代表理事（７８）や全国の市民団体代表が国会内で外務省軍縮不拡散・科学部の池松英浩審議官に会い、署名簿を手渡した。

　高草木氏は「核兵器が使われないためには廃絶しかない」と述べ、６月２１～２３日にオーストリアのウィーンである核兵器禁止条約の第１回締約国会議への政府代表団の派遣も求めた。

　池松氏は「条約には核兵器保有国が入っていない」と参加に慎重な従来見解を繰り返す一方、「政府として核兵器のない世界の実現を掲げており、市民社会と協力していきたい」と話した。

（２０２２年４月２３日朝刊掲載）