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防音助成 区域見直し 米軍岩国基地の航空機騒音 中四国防衛局 岩国や大竹で調査へ

 中国四国防衛局は27日、米軍岩国基地(岩国市)の航空機の騒音で国が住宅の防音工事費を助成する第1種区域を見直すため、騒音の調査を2022年度に始めると岩国市や大竹市などに伝えた。現区域は1992年に指定され、その後の滑走路の沖合移設や空母艦載機の移転で変わった環境を反映させる。

 第1種区域は「うるささ指数」(W値)が75以上のエリア。現在は岩国市の基地周辺と大竹市の阿多田島の計1600ヘクタールが対象となっている。

 同局は22、23年度に岩国基地周辺で調査する予定で、準備が整い次第始める。飛行の経路や回数、騒音の程度、継続時間などを調べ、W値を算出する。結果を地元自治体に説明した上で、区域を見直す際には地元住民への説明会を開くとしている。見直す時期は明らかにしていない。

 現区域は、岩国基地へのFA18ホーネット戦闘攻撃機などの配備に伴い、92年に見直された。その後、10年に滑走路が約1キロ沖合に移され、18年に空母艦載機約60機の移転が完了した。岩国市などは艦載機移転で騒音が増えたとして、対策の強化を国に求めていた。(黒川雅弘)

(2022年4月28日朝刊掲載)

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