ニュース

　安倍晋三首相が８月の広島市での平和記念式典などのあいさつで「日本人は、唯一の、戦争被爆国民」と発言したことに、韓国や北米、ブラジルの在外被爆者などの計６団体は３１日、政府に抗議し、訂正を求めた。厚生労働省の担当者は「指摘を重く受け止め、今後に生かす」と述べ、使用を控えるとする政府方針を伝えた。

　「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」の市場淳子会長たち約１０人が国会を訪れ、厚労省原爆被爆者援護対策室の榊原毅室長に要請書を手渡した。

　要請書では「被爆者には、植民地政策で日本国籍を付与された朝鮮半島出身者や捕虜軍人、留学生がいた」と指摘。「在外被爆者援護策とも相いれない」と強調している。

　榊原室長は、首相発言について「被爆を体験した国に住み、経験を共有する国民全体を指す言葉だった」と説明。「日本国籍以外の方の被爆を否定するつもりは毛頭ない。誤解が生じる表現だった」と釈明した。（藤村潤平）

（２０１３年１１月１日朝刊掲載）